東京での事務所移転のポイントは

オフィス移転の目的・意識すべきことはありますか?企業における事務所を変えることには、家の引っ越しとは異なり、物件の選定から設計・施工、通信設備を移設したり多くのステップを踏むことが必要になります。
まさに一大イベントといってもいいです。計画性がなく事務所を変えると後々の業務に支障を及ぼします。事前の準備としっかりした業者選びでスムーズに移転を完了させましょう。
事業計画を立てるにあたって、コンセプトを明確にしておかないと成功できません。東京で事務所を探すとすれば、何百もの膨大な物件から探すことになります。仲介会社への依頼内容があやふやだと適切な物件選定はできません。まずなぜ移りたいのかを明確にしましょう。
アクセスが大切です。広いオフィスが欲しい。周辺環境の良い地域にオフィスを持ちたい。企業イメージを良くしたいなどです。

移設は、いつごろからすればいいの

賃貸オフィスの中途解約は、通常6ヶ月前までに解約予告する旨が契約書に通常記載されています。オフィスを変えると決まっているなら早めに、連絡をいれておきましょう。正式な解約予約は、決まってから出すのが一般的です。明け渡しの6ヶ月前から空室・空棟の状況が明確になりますから、適切な物件に出会える確率も高くなります。
契約終了後には、借主の責任で原状回復をおこなうことが定められています。一般的には、壁、天井、床などを塗替え、張替えの費用を借主が負担する形になります。
入居時に写真を撮っておくと、交渉も回復作業もスムーズにいきます。オフィスを変えるときは、ワンストップで一括依頼が効率的です。業者選択もできるだけ一括で決めたほうが段取りがとれます。数が増えるほど打ち合わせに使う時間が多くなり、次のような事態が起きます。
家具などの納品が課に合わない、配線がむき出しのまま、電気容量が合わないなどの不具合が発生して立ち上げから障害を抱え込むことになります。

オフィスの移転は思わぬ効果をもたらします

オフィスは、単なるスペースではありません。働く人を活かして、いきいきさせる効果を持つものです。企業のブランド力を高めるのはもちろん、従業員のモチベーションや生産性やリクルートを容易にする機能もあります。特に東京でオフィスを探そうとすると、賃料相場には大きな開きがありあります。駅からの近さ、ビルの古さなど様々な要素が関係してきます。
ただし、更新の際に賃金交渉をしないと長期間賃料を固定化されてしまうことがあります。この時期固定費の見直しは企業にとって重大な要素になります。本当に現状のままでいいのか、もっと環境のいい物件がないかは、常に調査しておくべきです。
調査を依頼しておくと、思いがけないいい物件が現われます。その時は、まず賃料を安くするチャンスと心得ねばなりません。