会社の規模を大きくする時、逆に規模を縮小する時には新しい事務所への引っ越しを行うケースがあります。
規模を大きくすると同時に、東京に移転を行って拠点を都内に設けたいケースもあるかと思われますが、会社の引っ越しが初めての場合、何から手を付ければ良いのか迷う経営者の人も多いのではないでしょうか。
会社の住所が変わる事になるので、住所の変更手続きを各所轄に対して行う必要がありますし、引っ越し業者を選択するなども必要です。
引っ越し業者はそれぞれ独自の料金形態を持っているので、幾つかの業者に見積もりを依頼して料金比較を行う必要があります。
さらに、所轄に対する手続きは期日がそれぞれ異なるので事前に届け出を行う先やいつまでに届け出を行えば良いのかを整理しておくと安心です。

引っ越し業者は数社に相見積もりを依頼しましょう

東京へのオフィス移転を行う時、現在のオフィス内で使用しているオフィス家具を新オフィスに運んで貰う引っ越し業者を選ぶ必要があります。
複合機やコピー機をリース契約で導入している場合にはリース会社に連絡を行って住所変更の手続きや輸送の手続きを行う必要があります。
尚、引っ越し業者を決める時には数社に相見積もりを依頼する事が大切です。
相見積もりを行えば費用相場を掴める、安い業者を選ぶ事が出来るので経費の節約にも繋がって来ます。
引越し先のオフィスの階数が2階以上の場合にはエレベーターを使って輸送を行う事になりますが、オフィスを借りる時点で、社内で使用しているオフィス家具の中で最も大きなサイズのオフィス家具がエレベーターに積み込めるか否かを確認しておくのがお勧めです。

届け出はそれぞれ期日が決まっています

会社はそれぞれ社会保険に加入する義務がありますが、会社の住所が変更になった時には社会保険事務所を初め、公共職業安定所や労働基準監督署などに対して届け出を行う必要があります。
さらに、税務署や法務局などの所轄に対しての届けも必要です。
ちなみに、法務局の場合は本店および支店の移転に応じて申請書類や提出期日が異なり、本店の場合は2週間以内、支店の場合は3週間以内になっているので、事前に準備をしておくと安心です。
中でも社会保険事務所に対する届け出は5日以内になっているので書類などの事前準備が大切です。
尚、届け出を行う場所を調べておく、添付書類には何が必要なのかを調べておく、情報をリスト化しておいて届け出を行ったらマークするなどして取りこぼしがないようにしましょう。

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